毎月17日は【安全の日】です。

由来は、阪神淡路大震災の後は復旧・復興現場等で死亡災害が多発し、震災前に比べて死亡災害が2年連続して50%増加するという事態が続いたため、労働災害多発を防止する為の対策として、兵庫労働基準局が震災発生日に制定。

労働災害(ろうどうさいがい)とは、労働者が業務中、負傷(怪我)、疾病(病気)、障害、死亡する災害のことを言う。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含む。狭義には、負傷(や負傷に起因する障害・死亡)のみを指す用語として使われ、疾病(や疾病に起因する障害・死亡)は指さないことも多い。

業務災害の防止措置は、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法などのほか、一部の危険有害業務の就業禁止や就業時間制限は労働基準法に基づく年少者労働基準規則や女性労働基準規則に規定されている。なお、過労死に関連して、労働安全衛生法では直接的な労働時間規制はなく、労働基準法の一般的な労働時間規制が過労死防止の法制としての役割を果たしている。これら法令に違反がある場合、業務災害発生の有無にかかわらず、労働基準監督署等から指導を受けるのは勿論、時には送検され刑事責任を問われる。

業務災害が発生したとき、当該事業主は、労働基準法により、労働者に対して、療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任を負うことになる。しかしながら、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業では、以下で述べる通り労災保険による給付が行われ、結果として事業主は労働基準法上の補償責任を免れる。なお、労働基準法で義務づける補償のうち休業1-3日目の休業補償のみ、労災保険から給付されないため、事業主は、労働基準法で定める平均賃金の60％を労働者に直接支払う必要がある。

また、労働基準法上の補償責任とは別に、業務災害について不法行為・債務不履行(安全配慮義務違反)などの事由により被災労働者や遺族から事業主に対し民法上の損害賠償請求がなされることもある。事業主の安全配慮義務は、従前、民法の規定を根拠に判例として確立されていたところ、2008(平成20)年施行の労働契約法で明示された。

さらに、事業主に限らず労働災害を発生させたみなされる者は、警察による捜査を経て送検され、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがある。