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由来は、2005(平成17)年2月16日、二酸化炭素の排出量削減を先進国に義務附ける「京都議定書」が発効したことから京都市が制定。

京都議定書(きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol)とは、1997(平成9)年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書です。

この京都議定書は、1992(平成4)年に開催されたリオデジャネイロの地球サミットにおいて採択された「気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)」の締約国のうち、先進国(東欧を含む38カ国と欧州委員会)にそれぞれ目標量を示して6種の温室効果ガス削減または抑制を義務づけ、その達成時期を定めているものです。

議定書には、温室効果ガス排出量の削減目標を、1990(平成2)年を基準年として国別に削減目標数値を定め、世界が協力して約束期間内に目標を達成することが定められました。

※京都議定書で定められた主要各国の削減率(全体を足し合わせると5.2％の削減)
日本：−6％　米国：−7％　EU：−8％　カナダ：−6％　ロシア：0％　豪州：＋8％　NZ：0％　ノルウェー：＋1％

京都議定書の発効までには長く時間がかかりました。それは、京都議定書の第25条にあった、「議定書の発効にはまず、『気候変動枠組条約』の締約国(185カ国と欧州委員会)のうち55カ国以上が議定書を批准する必要があり、さらに、この批准国のうち先進国の1990(平成2)年のCO2排出量が、未批准国を含む全先進国の排出量の55％以上にならなければいけない」という発効条件が満たされていなかったという経緯があります。

米国は受け入れを拒否し、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたが、2004(平成16)年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005(平成17)年2月16日に「京都議定書」はようやく発効されたのです。

日本では、2008(平成20)年4月から、第一約束期間に入りました。1990(平成9)年に比べて温室効果ガス排出量を6％削減することが、日本に課せられた目標です。しかしながら、1990(平成9)年に比べ総排出量は、逆に6.2％上回っているのが現状です。温室効果ガス排出量6％削減をめざし、一人ひとりが具体的アクションを実践して、地球温暖化を止めなければいけません。