今日は【電報の日】です。

由来は、電話で電報を申し込むときの番号が115であることから。電話が普及して、電報でなければならない用事もずいぶん少なくなったが、心を伝えるには声よりも文字でという人には大切なコミュニケーションツール。

電報(でんぽう)とは、電信を用いた文書の配達サービスである。郵便による信書より高速に通報出来る。一般に電話が普及するまでは、肉親の危篤などの緊急連絡手段に用いられていたが(古い邦画に危篤などの緊急連絡を知らせる電報が配達されるシーンがあることが多い)、1960年代の電話・1980年代後半のファクシミリ・1990年代後半より携帯電話やインターネットの電子メール(Eメール)の普及により、緊急連絡に用いられることは少なくなった。現在、電報の多くは冠婚葬祭での祝電や弔電用に使われている。

また、電文の伝達手法も、モールス信号で多くの電報局を人手による解読で中継する方式から、テレタイプ端末と交換機による電報局間自動中継を経て、ISDNパケット通信による配達委託先への直接伝送・印刷が使用されるようになり、人員の合理化も進んだ。

日本では電気通信事業法附則第五条で、当分の間、電報の事業を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)及び国際電信電話株式会社(KDD)→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっている。

慶弔電報は冠婚葬祭などでのメッセージを伝達する手段(祝電・弔電)として1936(昭和11)年に逓信省によって開始された。

1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた。

緊急連絡手段としての用途が薄れたことによる農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便(レタックス)へのシフトにより電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリにて受付されている。