毎月16日は【エコの日】です。

由来は、2005(平成17)年2月16日、二酸化炭素の排出量削減を先進国に義務附ける「京都議定書」が発効したことから、京都市が制定。

エコ(eco)とは、エコロジーの省略形で和製英語である。エコロジーは、狭義には生物学の一分野としての生態学のことを指すが、広義には生態学的な知見を反映しようとする文化的・社会的・経済的な思想や活動の一部または全部を指す言葉としても使われ、「環境に配慮していそう」なファッションなどから、「地球に優しい」と称する最先端技術や企業活動、市民活動、自然保護運動、「自然に帰れ」という現代文明否定論まで、きわめて広範囲にわたる。

京都議定書(きょうとぎていしょ)とは、1997(平成9)年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書。

発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある。(京都議定書25条)
　�@55か国以上の国が締結、
　�A締結した附属書I国の合計の二酸化炭素の1990(平成2)年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上。

経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していた世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため議定書の発効が行われていない状況であったが、2004(平成16)年にロシア連邦が批准したことにより、2005(平成17)年2月16日に発効。

先進諸国の中で唯一京都議定書から離脱しているアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているとの非難を国内外から浴びている。同様に離脱していたオーストラリアでは世論の高まりを受けて総選挙により政権交代し、直後に批准した。

締約当時に開発途上国と見なされた中国(世界第1位)・インド(第4位)などが、その後順調な経済的発展を遂げ、非効率的なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないことも問題視されている。