今日は【税関記念日】です。

由来は、1872(明治5)年の今日、運上所の呼称を「税関」に統一することが決定したことから、1952(昭和27)年に大蔵省(現・財務省)が制定。

税関(ぜいかん)とは、日本国においては財務省の地方支分部局の一つとして置かれる国の機関であり、関税の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取締り、保税地域の管理などを主たる目的・業務とする。ときおり、出入国管理や国境の警備をする機関と思われる事もあるが、それは誤りであり日本の場合は法務省入国管理局が行う。国際的な物流の管理に関与する必須的な機関であり、世界の多くの国々に同様の機関が設けられ、その名称の日本語訳としても使用される。


関税(かんぜい)とは、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から、輸入貨物に対して課される税金で、間接消費税に分類される。

経済の発展段階が低い開発途上国(UC)・後発開発途上国(LDC)においては、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている場合がある。また通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、一層の収入増大を図る目的で、輸出品に対しても関税を課する所もある。特にレアメタルなどの鉱産物で、埋蔵量が一国に偏在し産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。先進国においては通常、関税収入の国家収入に占める比率は低く、5%ないし10%以下程度である。日本に限って言えばここ数年は2%を割り込んでいる。

また国内企業の保護・振興や、海外から国内投資誘致のために特定の品目に関する関税率を高く設定する場合がある。

国内において、国策上保護や振興を要する、国際競争力の低い産業、または衰退しつつある産業等が存在する場合、海外からの輸入品に対し、高関税を課することにより、その海外製品の国内市場での売れ行きを低下させ、ひいては上記の国内産業の存続を図る。

海外から特定の産業の誘致を狙う方法として、当該特定産業に係る輸入品に高関税を課税する、という政策を取る場合もある。国内市場への浸透を困難にする事で、国内において工場を建設させ、更には必要な部品・工具・設備等を一定の割合でその国内で調達(ローカルコンテント)・製造・市場流通させるように仕向ける、というのがその狙いである。