国土交通省は２８日、東日本大震災の復興に向け、１２月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めました。
曜日や時間帯に関係なく、ＥＴＣ（自動料金収受システム）と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする方針です。
料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は１２月から来年１月ごろに始まる見通しです。
無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ（ＩＣ）より北とします。
東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者については現在も行われています。ただ、トラックなど一般の中型車以上は、被災地への輸送に関係ない車両の悪用が相次いだことから、８月末で終了しました。さらに被災者の利用が想定以上に多く、高速道路会社の収益への悪影響も懸念されました。
国交省は「東北の観光支援につながる」などとして、全車種を対象とする無料化措置に必要な予算を２次補正に盛り込む方針だったが断念していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（サンケイ新聞の記事抜粋）