バーレーンのマナマで開催中のユネスコの世界遺産委員会は３０日、
約２５０年続いたキリスト教禁制と独自の信仰の歴史を示す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）を世界文化遺産に登録することを決めた。
事前審査を担うユネスコ諮問機関のイコモスから助言を受け、
当初の推薦書を見直したことが奏功した。
日本国内の世界遺産は昨年の「神宿る島　宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）に続き２２件目。
文化遺産が１８件、自然遺産が４件となる。
潜伏キリシタン遺産は現存する国内最古のキリスト教会の国宝「大浦天主堂」や禁教期に形成された集落など１２の資産で構成。
神社の氏子を装ったり離島に開拓移住したりなど多様な潜伏のしかたを表している。
政府は当初、キリスト教解禁後に建造された教会堂の建物を中心に伝来から約４００年の経過を示す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、平成２７年１月に推薦書を提出。
２８年夏の登録を目指した。だが、イコモスから禁教期に焦点を当てるべきだとの指摘を受けて見直した。新たな推薦書を２９年２月に提出し、イコモスが今年５月、登録を勧告していた。