最近思うのですが、経済成長と民主化はどのような関係にあるのでしょうか。

従来の経済学にでは民主化され市場が自由主義的な要素を帯びていくにつれ、経済は成長するという主張が主流でした。これは、大まかにいうと、欧米諸国が第二次世界大戦後にいわゆる「リベラリズム」の考えた方を国家的に浸透させて経済成長を遂げたのに対して、当時の発展途上国は旧来的で支配的な政治体制を維持し、その結果先進国と比較して発展が遅れたというのが根底にある主張です。

我々が経験してきた歴史を振り返ると確かにその通りでしょう。民主主義を涵養した先進国は高い成長率を記録し、発展途上国は後塵を拝してきた。

しかし、この論調は現在ではかなり疑わしいと言わざるを得ないでしょう。民主主義を浸透させていない国家の近年における成長率は、優に先進国を上回っています。

そもそも、発展途上国の多くが、第二次世界大戦後に経済を発展させてきた際に採用した国内統治体制は、開発独裁というものでした。

これは、国家を発展させるためであるならば、国民の政治の自由をある程度制限した方が安定的に迅速に発展を遂げることが出来るという理念です。そして、実際に開発独裁により経済成長を遂げた国は沢山あります。

開発独裁を行ってきた国々を考察すると、これらの国々は、開発独裁→経済成長→民主化という流れをたどったのではないでしょうか。つまり、民主化したから経済が成長した、のではなく、経済が成長したから民主化したのです。

経済成長を遂げた結果、民主化を達成したという仮説を裏付けるには、中位投票者定理が理論的な説得力を持つでしょう。

中位投票者定理は、投票者（有権者）の選好を線分上に表した時、その中央値となる選好を有する有権者を中位投票者と呼び、その中位投票者に最も好まれる政策が選ばれるというものです。つまり、この中位投票者の選好が、選挙における競争均衡になります。

なぜ中位投票者定理を用いるのかについては字数の関係上省略しますが、必ずしもこの仮説が正しいわけではもちろんありません。

実際、民主化と経済成長の関係に明確に答えられる議論は現段階では存在しません。
じっくり考えてみる十分な価値がある課題だと思います。

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