5月7日付けにて三重県より建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条第2項の規定に基づき当館は認定され、このほど一般財団法人日本建築防災協会よりその認定プレートが届きました。

お客さまの安全確保のうえで一定の耐震基準の改修を済ませた施設のみが受け取るプレートです。

しかしながら世間一般の皆様はその存在をあまり御存じないのではないでしょうか？

以前御紹介した消防法によるところの表示制度創設に伴い消防設備・建築基準法に適合した施設のみが交付されることのできる適マークについても同様に御存じないかたがほとんどです。

万が一あってはならないことではありますが火災があった際、または地震があった際この制度に適合した施設かどうかが問われることになるでしょう。

国土交通省が所管する耐震改修、総務省消防庁が所管する消防法による適マーク何れもそれぞれの当局が制度を創設し地方公共団体（県・市）に権限を与えてはいます。

しかしながら利用するお客様にはよくよく周知されているとは思えません。

さらに現場にある旅行業界にあってもその内容に触れようとすらしていないのが現実問題としてあります。

事故や災害が実際発生し犠牲者が発生し被害に及んだ後で旅行業界・マスコミも含めてその内容に言及するのでしょう。


商品の価値として様々な魅力となるものがあります。食・環境・名所・癒しなどいろいろあります。

今後は安全というものを軸とした判断も必要になってくるのではないでしょうか？

旅行をするうえでその内容を決定するのはお客様御自身なのです。お客様御自身がよくよく知らなければならないのです。
誰も教えてはくれないでしょう。

今回このような内容をあげますのもネットエージェントとしてリーダー的な存在のじゃらんnetすら施設の基本情報項目に入れようとはしませんし、ネット上公開している施設にも問い合わせることも調査もしていないのが現状です。

行政は行政、業界は業界といった状況が厳然として存在しています。とりわけ観光庁の責任は重大で知らぬふりをしているように思えてなりません。

悲惨な重大な事故が起こらぬように祈るばかりです。